少子高齢化や年金不足問題、インフレ傾向が続く先行きのわからない経済情勢のなか
安定した資産形成を行いたいと考える人が多くなっています。
世の中には様々な投資方法がありますが、数ある選択肢の中でもアパート経営は、
継続的な家賃収入や節税効果などの金銭的なリターンに加え
生命保険代わりになるという側面もあり、魅力的な投資との認識が広まっています。
メリット1 ローン残金を生命保険金で完済できる
アパート経営のメリットの一つとして『生命保険代わり』を言われる理由は、
“ 団体信用生命保険（団信） ” と呼ばれる保険が関係しています。
団体信用生命保険（団信）とは、アパートローン返済中に契約者に万が一のことがあったときに、
ローン残高がゼロになる保険 のことです。
一般的に、死亡や高度障害状態などによりアパートローン契約者が支払いできなくなった場合、
生命保険会社がローン残高に相当する保険金を銀行に支払い、
債務の返済に充てる仕組みとなっています。
アパートローン契約時には支払い能力があったオーナー様でも
病気や事故によって返済できない状況に陥るかもしれません。
万が一貸し倒れになってしまった場合は金融機関にとって大きな損失となりますが
遺された家族に融資の返済を請求しても完済できない可能性があります。
このような結果を避けるため、投資用不動産をローンで購入する際、
多くのケースで団体信用生命保険への加入が必要となっています。
メリット2 残された家族に家賃収入が入る
『生命保険代わり』になるだけではなく、亡くなった後、団信によってローンが完済された後に
無借金の不動産を資産として活用できるのもメリットの一つです。
万が一のことが起きた時には、ローンは団信によって弁済されるので
ローンのない不動産は遺された家族が引き継ぐことになります。
入居者がいる状態であれば、入居者もそのまま引き継がれるため、
アパート経営によって得られる家賃収入は、家族が引き続き受け取れ
経済的な負担を強いるどころか、借金なしの収益不動産が資産として遺されます。
また、ローン返済の負担がない収益物件はキャッシュフローが増加し
遺族年金のように定期的な収入を確保することができるので
将来にわたって生活する上での安心材料にもなるでしょう。
メリット3 売却でまとまった収入を得ることも
先に述べたように、そのままアパート経営を継続し、家賃収入を得ることもできますが
すでにローンがない不動産になるので、
遺された家族がアパート経営を望まなければ売却することも可能です。
エリアや規模によって異なりますが、
一般的に不動産は、数千万円以上という価格帯での取り引きになるので、
物件売却により、まとまったお金を手に入れることができます。
アパート経営による家賃収入を継続することはもちろん、
売却によるまとまった資金をつくることのいずれにおいても、
ご家族の状況に応じて自由に選択することができるのは大きな安心にもつながります。
もしもの時の備えの一つとして、大切な家族の生活を守るのに役立つ投資であるアパート経営。
老後の生活に必要な家賃収入の準備をしつつ、万が一の保障も備わった安心のしくみと言えます。
☞アパート経営に役立つガイドブックを無料でプレゼント中！
☞いつでもご案内可能なモデルルーム・新築完成見学会の申込はこちらから！
