政府による働き方改革の一環として、会社員の副業を推奨する動きや
将来に対する不安や生活水準の向上を目的に、副業を始める人が増えています。
その中でも、アパート経営などの不動産投資は、サラリーマンや公務員が副収入を得られる手段として
近年人気を集めている資産形成の一つとして注目されています。
今回は、そんなサラリーマンの「副業」としてのアパート経営という観点で、
会社勤めしながら無理なく副収入を得られるアパート経営の魅力についてご紹介していきます。
サラリーマンや公務員の副業に
アパート経営がおすすめの理由とは？
一般的に、アパート経営は事業的規模でなければ副業にはあたりません。
アパート経営はいわゆる大家業ですが、実際に自身で物件を管理する必要はなく
不動産会社に一定の手数料を支払うことで管理業務を委託できるため、
他の副業のようには時間や労力を必要とせず、手間をかけずに運用していくことができます。
本業に影響するような事態が起こりにくいことや情報漏洩のリスクが低いことなどからも
アパート経営をはじめとする不動産投資については、「副業」というよりも
株式やFXなどと同様の「投資」として扱われるため
副業が禁止されている会社員や公務員でも取り組むことが可能となっています。
また、現実問題として自ら不動産投資を始めたわけではなく
相続により物件を取得し、管理しなければならなくなったというケースや
転勤のために所有物件を貸し出す必要に迫られたというケースもあり
アパート経営を含む不動産投資を副業として一律に禁止するのが難しいという背景もあります。
サラリーマンだからこそのおすすめポイントも◎
また、アパート経営を始めるのに、身分が保証されているサラリーマンという立場が利点になることもあります。
通常、アパート経営を行う際、自己資金で不足する分を
金融機関からの融資（ローン）でまかなうのが一般的な資金調達方法です。
ローン審査において、サラリーマンの場合、毎月の給与所得があり
固定収入からローンの借入れ返済に充当できるため、銀行の融資が通りやすくなるという点が挙げられます。
他にも事業としての採算性はもちろんのこと、保有する不動産の価値、
勤務先の与信力、勤続年数、年収、他の借入金、自己資金、家族構成などが審査されますが
安定収入があるサラリーマンであれば、より融資を得られる可能性が高いと言えます。
会社員や公務員がアパート経営をする場合の注意点
アパート経営は、会社員や公務員の方でも取り組むことができると言われていますが
事業的規模に達すると「副業」と判断されてしまう場合もあります。
不動産の貸し付けの戸数が一戸建ての貸し付けで5棟以上、アパートの貸し付けで10室以上に達しているとき、
この不動産の貸し付けは「事業的規模」に達したという判定基準の「5棟10室基準」や
「不動産投資で得る収入が500万円以上」などに該当する場合です。
これらの基準を超えると公務員の副業禁止規定に該当してしまうため注意が必要となります。
また銀行員の方も業務の特質上、インサイダー情報に触れる機会が多いため、
不動産投資を含む投資に関して細かい規制が設けられています。
相続を除いて、投資全般が禁止されている場合もあるので、アパート経営を行う場合は
就業規則で副業を禁止する内容が含まれていないかを必ず確認しておくことが大切です。
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