近年、地震や豪雨による災害リスクが全国的に高まっています。
実際に、名古屋市でも「南海トラフ巨大地震」や「ゲリラ豪雨・内水氾濫」などのリスクが指摘されており、不動産の資産価値や賃貸需要にも大きな影響を与える要因となっています。
そんな中、“災害に強いアパート設計”への関心が高まっているのをご存知でしょうか？
今回は、アパート投資・建築を検討する方に向けて、地震・水害といった自然災害に備える設計の考え方を、建築会社の視点から解説していきます。
■災害に“備えるアパート”が求められる理由
災害リスクが高まる時代において、アパートを計画する際に「収益が取れるか」という視点に加えて、「災害に強く、長く住み続けられるか」という点も重要になってきています。
その背景には、
・入居者が「安全性」を重視して住まいを選ぶ傾向が強まったこと
・火災保険料・地震保険料の値上がり（2024年にも大きく改定）
・災害リスクの高いエリアでは、融資の審査にも影響が出る可能性があること
といった要因があります。
つまり、災害対策は「入居者確保」や「資産価値維持」にもつながる重要な視点なのです。
■ 地震対策：構造から考える「安心感」
◎耐震等級の確保
アパートを建てる際には、「耐震等級」を確認することが大切です。
・耐震等級1：建築基準法に定められた最低基準
・耐震等級2～3：学校や病院レベルの耐震性（等級3が最上位）
RIAパートナーズでは、必要に応じて耐震等級2以上の設計提案も行っており、オーナー様のご希望や地域性に合わせた最適な構造をご提案しています。
◎軽量な構造材とバランス設計
地震時の揺れを抑えるには、「建物の軽さ」と「構造バランス」も重要です。
木造アパートでは、柱や壁の配置をバランス良く設計することで、揺れへの耐性を高められます。
また、ツーバイフォー住宅のような床・壁・屋根が一体となったモノコック構造（一体構造）を採用することも効果的です。
地震の揺れを6面体の建物全体で受け止めて力を分散させることで、倒壊・損傷を防ぎ、外からの力に対して抜群の強さを発揮します。
（ツーバイフォー工法 イメージ）
■ 水害対策：地域特性に応じた「浸水対策」
◎ハザードマップを活用した立地診断
まずは計画地がどんな災害リスクを抱えているのか、行政が公表しているハザードマップで事前に確認することが基本です。
・浸水想定エリアかどうか
・何cm〜何mの浸水が想定されているか
・周辺地形や水路の配置
などを踏まえて、間取りや設備配置の工夫が必要になります。
◎1階住戸の安全確保
たとえば想定浸水が50cm以上ある地域であれば、以下のような対応が有効です。
・住戸は2階以上に配置し、1階はピロティや物置にする
・1階住戸でも、床を高めに設定（高基礎）する
・機械室・電気設備は1階に置かず、2階以上へ設置する
これにより、万一の浸水時にも被害を最小限に抑えることができます。
■ 設計以外にもできる“リスク対策”
設計面だけでなく、オーナーとして以下のような点も意識しておくと安心です。
・火災保険・地震保険の適切な加入（補償内容を定期的に見直す）
・定期点検による劣化箇所の早期発見
・入居者への避難経路・連絡手段の案内
・緊急時対応マニュアルの整備（管理会社と連携）
災害時に備え、日常からチェックしておくことで非常時の被害を軽減・予防することができます。
■ 安心と資産価値を守るための“災害対応設計”を
災害リスクは「いつか起こるかもしれないもの」ではなく、「いつ起きてもおかしくないもの」として考える必要がある時代です。
設計の工夫ひとつで、被害の大きさも、入居者の安心感も、そして将来の資産価値も大きく変わります。
RIAパートナーズでは、設計段階から災害リスクを見据えたアパート建築をご提案することが可能です。
「この土地で建てられる？」「ハザードマップで色がついていて心配…」そんな不安がある方も、どうぞお気軽にご相談ください。
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