島田 隆

トップ>ブログ>日本の人口減少が止まらない!

日本の人口減少が止まらない!

先日のニュースで「日本の人口減所が止まらない」というニュースが報道されましたね。2018年1月1日時点での日本の総人口は1億2520万人だそうです。前年より37万4千人減少し、9年連続 史上最大の減少幅だそうです。このままの状態では 「西暦3000年には日本の人口は たったの2,000人になる」という試算も出ているようです。

オーナー様や不動産・建築業界にとって人口問題はとても大きな問題です。人口が減れば 新たな建物や住宅が必要なくなります。限られたお客様(入居者様)を多くの会社(賃貸住宅)で奪い合うという構図は どんどん加速化してきます。

その中で生き残っていかなくてはなりません。そのためには・・・・。難しい問題ですね。

今回の人口減少のニュースで 全ての地域が 減少している訳ではなく 僅かですが 人口が増加している地域もあります。三大首都圏の中で 名古屋圏と大阪圏は人口減少しているのに対し 東京圏は 前年から増加しているそうです。

誰もが解ることですが 人が集まる所(土地、建物、マンション、アパート)に人気が集まり、人が少ない(減っている)所は、人気が無くなっていきます。

このことを踏まえて 私たちの仕事に照らし合わせてますと、「どこにアパートを所有した方が良いか?」というご質問には「東京圏(首都圏)が統計的に見て 一番リスクが低いです。」という回答になると思います。かなり前から人口減少の問題はニュースでも取り上げられていましたが、「東京は人口が増え続けている」という認識はありませんでしたので 改めて「首都」の凄さ,パワーに驚かされました。

今後は オーナー様にとってリスクの少ない「首都圏」で、他社様にはない「デザイン」と「アイデア」を盛り込んだアパートをご提供できたらと思っております。是非 お問い合わせ頂けたらと思います。

*首都圏で デザイナーズアパート に関するご質問は RIAパートナーズへ お問い合わせくださいませ。

東京支店 島田でした。

最近公開のブログ記事

◎お問い合わせ窓口のご案内

  ▼ オーナー様、アパート経営・土地活用のご相談に関するお問い合わせ窓口   ☎ 電話   TEL 052-569-5055 営業時間 8:30 ~ 18:30 定休日 土曜、日曜、祝日

防火地域と準防火地域とは?

アパート用地の調査を進めていると、用途地域とあわせて 「防火地域」「準防火地域」という指定を目にすることがあります。 これらは、建物の用途や規模に応じて火災に対する安全性を高めるために定められたエリア区分であり、 建築計

家賃設定の「上限・下限」の決め方

― 利回りだけに左右されない、実務的な考え方 ― アパート経営において、家賃設定は収益を左右する最重要項目の一つです。 高く設定すれば利回りは良く見えますが、空室が続けば意味がありません。 一方で、低く抑えすぎると満室で

インフレ時代は「不動産投資が強い」と言われる理由

近年の経済環境を語る上で、物価上昇を意味する「インフレ」は避けて通れないテーマとなっています。 食料品や光熱費、建築資材価格など、 私たちの身近な分野でも値上がりを実感されている方は多いのではないでしょうか。 こうした環

賃貸住宅トレンドを踏まえた投資判断

少し前まで、賃貸住宅に求められていたのは「立地」と「家賃」、そして最低限の設備でした。 しかし近年、入居者の価値観やライフスタイルの変化により、賃貸住宅は単なる不動産ではなく 暮らしを支えるサービスとして捉えられる時代へ