新築アパート経営を始めるために、ほとんどの方が活用する「アパートローン」。
金融機関からの融資を活用して、自己資金だけでは難しい大規模な投資が可能となる仕組みですが
金融機関によって、審査基準や金利、条件等さまざまで
「 自分でもアパートローンを組むことができるのだろうか？ 」
と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
今回は、初心者（特にサラリーマン）が1棟目を取得する際に、最も使いやすい銀行といわれる
収益不動産への融資に積極的な金融機関の一つ『 Ｏ銀行 』を例に
【 アパートローンの審査基準 －本人に関する事項－ 】のご紹介します！
アパートローンの審査基準｜本人に関する項目
①属性（年収、勤務先、年齢）
アパートローンの融資枠の規定（借入可能額）は 年収の約10倍程度 が目安です。
そのため、高収入を得ている人ほど、多くのローンを組みやすくなり
年収や勤務先は審査の際の 重要なチェック項目 です。
年収に関しては、基準として 700万円以上 となっています。
配偶者の所得も合算できるため、共働きのほうが審査に有利な傾向にあります。
勤務先は、毎月の収入の安定性 や 企業の規模・信用度 が重要な審査基準となっています。
審査に通りやすい勤務先は、上場企業の会社員や公務員、士業（医者、弁護士、司法書士、税理士等）など
毎月一定の収入が保証されている会社員や倒産リスクの低い職種、社会的に地位の高い方となります。
その反面、個人事業主や経営者などは審査に通りにくいとされているため、取り組みが難しくなっています。
また、アパートローンの審査対象年齢として、 59歳まで が対象となっています。
借入期間が最長35年 となっていますが、最終返済時85歳未満 までとの規定があり
60歳を迎えてしまうと対象外となってしまうため注意が必要です。
②自己資金など資産状況
アパートローンでは、本人の属性以上に 資産状況 がより重視されます。
昨今、金融機関のアパートローンに対する融資姿勢が厳しいため
頭金ゼロでアパートローンを組むことはほぼ不可能となっています。
一般的には、物件価格の 15～30%の現金 があればローン審査に通りやすいといわれており
金融資産総額 1,500万円以上 であることが審査基準の一つとして挙げられます。
金融資産とは、預貯金（現金）はもちろん、株式や保険なども含みます。
また、他の不動産を複数所有していることや
すでにアパート経営の実績があり、成功している場合も審査に通りやすくなるだけでなく
融資条件が有利になりやすいため、キャッシュフローの観点からも有効となっています。
③借入金の有無や過去の返済状況
住宅ローンを含め、カードローンや他社からの借入が多くあると、審査は通りにくくなります。
各金融機関は1人に対するアパートローンの融資限度額を設けており
年収などを基準に1/3を超えてはならない という“ 上限 ”が決められているからです。
O銀行では、残債の合計が 概ね1億円未満 の層を対象としているため
収益不動産や住宅ローンなどで残債があると、その分の融資限度額が差し引かれてしまいます。
簡単に言えば、 5,000万円の借り入れを既に他行から行っている場合
残り5,000万円程度しか融資を受けられない ということです。
よって、他に借入金のない人の方が、多くの融資額を引き出すことができます。
また、過去の返済状況も重視されるため、滞納などに気を付け、信用を高めておくことも大切です。
▼ まとめ
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① 年収７００万円以上～
② お勤め先企業の規模・信用度
③ 借入の有無
④ 金融資産総額 1,500万円以上
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今回は、ざっくりとした審査基準のご紹介のため 簡単な目安の一つ としてご覧いただければ幸いです。
また、上記の審査基準をクリアしておりましたら、お客様の資産背景等詳しくお伺いすることで
O銀行以外のその他金融機関のご紹介が可能となる場合もございます。
気になる方は是非弊社ホームページより無料の資料請求とともにお気軽にご相談くださいませ。
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