アパート経営にかかる初期費用 －土地購入編①－

 

RIAパートナーズでは、所有の土地活用をご検討の方はもちろん

お客様のご要望に合わせ　「土地」と「建物」 合わせてのご提案も承っております。

そこで今回は、土地取得からアパート経営を始めていく際にかかる費用について

アパート経営の流れに沿ってご紹介していきます。

1.土地購入費用

 

1-1.　土地売買契約（・工事請負契約）締結

 

アパート経営を始めるためには、アパ―トを建築するための土地が必要です。

土地を所有している場合はもちろん購入費用はかかりませんが

アパート経営に適した土地を所有していなければ土地から購入します。

土地購入をする場合、売主に買付証明書を提出し、承諾をいただくことができれば

土地の売買契約へと進んでいきます。

この土地売買契約締結時にかかってくる費用が

 

①　印紙税

 

②　手付金

 

です。

 

印紙税は、土地売買契約書などの「課税文書」に課される税金です。

規定の金額の収入印紙を土地購入時に作成する契約書に貼りつけ、消印して納税します。

印紙税額は土地の購入金額によって、以下のように変わります。

※2025年現在、土地売買契約書の印紙税は軽減措置の対象となっています。(令和9年3月31日まで継続)

 

手付金は、土地の売買契約締結時に支払うお金で、契約が成立した証としての役割を持ちます。

売買契約締結時に支払い、最終的に土地代金の一部として充当されるのが一般的です。

土地購入の意思を示すためのものであり、一般的には土地代金の5～10%程度が相場となっています。

土地代金も銀行融資にて支払う場合もありますが、土地決済（引渡）の際に融資が実行されるため

土地契約締結時の手付金については事前に準備しておく必要があります。

 

 

また、RIAパートナーズにてアパート建築をする場合、土地売買契約締結と同日に 工事請負契約 を締結します。

工事請負契約書も印紙税法で定める課税文書の一つとして

土地売買契約書と同様に 印紙税 課せられるので、あわせて準備をお願いしております。

記載された契約金額	税額
1万円未満のもの	非課税
1万円以上100万円以下のもの	200円
100万円を超え200万円以下のもの	400円
200万円を超え300万円以下のもの	1,000円
300万円を超え500万円以下のもの	2,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの	1万円
1,000万円を超え5,000万円以下のもの	2万円
5,000万円を超え1億円以下のもの	6万円
1億円を超え5億円以下のもの	10万円
5億円を超え10億円以下のもの	20万円
10億円を超え50億円以下のもの	40万円
50億円を超えるもの	60万円
契約金額の記載のないもの	200円

引用元：No.7102 請負に関する契約書｜国税庁

その後、土地引渡決済へと進んでまいりますが

土地の状態によっては、下記のような追加費用が別途発生する可能性があります。

 

 

etc.2 解体費用