島田 隆

トップ>アパート経営>相続制度が38年ぶりに改正されるとのことで・・・

相続制度が38年ぶりに改正されるとのことで・・・

1月のニュースで 少し気になっていたので調べてみました。
今回の相続制度の改正点の中で「配偶者の居住権の保護」と「相続人以外の貢献の考慮」について考えてみました。

「配偶者の居住権の保護」

これは夫が亡くなった場合、妻に自宅の「居住権」という新しい権利が認められるようになったそうです。
今までは、自宅の資産評価が高く遺産の半分以上を占める場合、残された妻は納税の為自宅を売却しないといけないケースが出ているそうです。また自宅の所有者がが誰になっても「妻」は死亡するまで住み続けることができるという権利が「居住権」だそうです。

「居住権」は「所有権」より相続税評価が低く設定されるため、被相続者の妻にとっての負担が少なくて済むということになるようです。バブル時代によくニュースになっていたような気がしますが、自宅の相続税評価が高く相続が起こると家を手放さないといけないということが実際に起こっていました。

今後は相続で長年住み慣れた家を手放さないという事が減っていくことは良い事だと思います。「居住権」の評価算出方法などはこれから確定するようですが 注目していきたいと思います。

2つ目の「相続人以外の貢献の考慮」

という事ですが、「相続人以外の被相続人の親族」が被相続人の介護をしていた場合、一定の条件を満たせば相続人に金銭請求ができるという内容だそうです。

多くの場合ですが ご主人のお父さん・お母さんの介護を奥さんが大変な思いをしているという話を聞きますが、奥さんは「相続人」に該当はしないため,どんなに献身的に介護を行っていたとしても遺産は入りません。この点を今回の改正で「金銭請求ができる」という形にしたとのことです。

家庭内で実際に 奥さんが旦那さんへ金銭請求をするかしないかは別問題として、現在の社会においては家庭における介護という問題がとても大事になってきているのだなと思う内容です。

新聞によりますと今回の相続制度の改正により、高齢化社会における配偶者(妻)の支援を手厚くなることは良い事であるが、介護に尽くした被相続人(奥さん)の金銭請求制度はかえって家庭内トラブルの原因にもなりかねないと書いてありました。

不動産を扱う上では「相続税」については最低限の知識はもっていなくてはなりません。今回の 法改正のニュースで良いきっかけになりました。基礎控除の金額を改めて確認しました。(相続税の基礎控除 3,000万円+法定相続人の数×600万円)

相続税対策でアパートを建てるなら RIAパートナーズ へお任せください!!
東京支店 島田でした。

最近公開のブログ記事

ゴールデンウィーク休業のお知らせ

  平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。 さて、誠に勝手ではこざいますが、当社のゴールデンウィーク休業につきまして 下記の通り休業とさせていただきますので、ご案内申し上げます。 ─…─…─…─…─

◎お問い合わせ窓口のご案内

  ▼ オーナー様、アパート経営・土地活用のご相談に関するお問い合わせ窓口   ☎ 電話   TEL 052-569-5055 営業時間 8:30 ~ 18:30 定休日 土曜、日曜、祝日

アパート経営までの流れ⑥(完成)

  アパート経営を始めるまでに、どれくらいの時間がかかり、どのような流れで進めていくのか。 とくに初めて検討される場合は 気になることの一つ ではないでしょうか。 大手ハウスメーカーや建築会社によってもそれぞれ

工事進捗状況 VOL.130

今回は横浜市港南区の物件です。 横浜市営地下鉄ブルーラインの港南中央駅の徒歩圏です。 木造3階、1K6室です。 3階は屋根裏ロフトあります。   完成イメージはこんな感じです。     &n

アパート経営までの流れ③(確認申請~着工前準備)

  アパート経営を始めるまでに、どれくらいの時間がかかり、どのような流れで進めていくのか。 とくに初めて検討される場合は 気になることの一つ ではないでしょうか。 大手ハウスメーカーや建築会社によってもそれぞれ