RIAパートナーズでは、所有の土地活用をご検討の方はもちろん
お客様のご要望に合わせ、「土地」と「建物」を合わせてのご提案も承っております。
前回の 土地購入編 以降の、アパート建築 ～ 引渡までにかかる各種費用についてご紹介していきます。
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2.アパート建築費用
2-2. 建物完成・引渡し
土地購入からアパート建築するために必要な申請手続き、着工準備等が完了し
ついに待ちに待ったアパート建築工事がスタートしていく中でかかる費用として
③ 建築工事費（本体工事費：着工金・中間金・残代金）
④ 地盤補強工事費
⑤ 水道引込工事費（上下水道負担金）
⑥ 登記費用（表題登記・所有権保存登記・抵当権設定登記）
⑦ 火災・地震保険料
⑧ TV・インターネット導入費・防犯カメラ代
⑨ 不動産取得税
があります。
工事の 着工時、上棟(中間)時、竣工時 の3回に分割して支払うことが一般的な建築工事費の
最後の支払い分である 残代金 は、建物引渡と同日に決済を行います。
それと同時に、事業計画書の中で建築工事費とは別でかかってくる諸経費として挙げていた
地盤補強工事費 と 水道引込工事費 も最終決済時に弊社へのお支払いをお願いしております。
そして、土地取得と同様、建物を取得した際にも、登記費用（・登録免許税）がかかってきます。
まずは、建物の存在を不動産登記簿に登録する登記である 建物表題登記 で
新築した建物や未登記の建物について、その所在や家屋番号、構造、床面積などを公的に登録します。
その後、不動産の「最初の所有者が誰か」を登記簿に記録する手続きである 所有権保存登記 や
建物取得費用にアパートローンを利用する場合は
銀行などの金融機関が建物を担保に含めるために追加で 抵当権設定登記 行うため費用が発生します。
また、火災や地震といった災害発生のリスクに備え
修繕や建て替えの資金を確保する目的で、火災保険の加入は必須となっています。
火災保険・地震保険などの各種保険料は分割支払いもできますが、契約時にまとめて支払うことも可能です。
現在では最長で5年までの契約ができ、保険費用は建物の構造や立地により増減します。
火災保険の費用は建物の構造や規模によって違いますが、数十万円程度かかる場合が多いです。
アパートの引渡前までに保険の申し込み手続きを完了させておく必要があるため
弊社提携会社より火災保険に関してもご紹介もしておりますが
比較検討をご希望の際は、ご自身で他社からも御見積書を事前に取得しておくと良いでしょう。
その他にも、近年の賃貸物件には欠かせない TV・インターネット導入費 や 防犯カメラ代金 など
アパート建築にかかる各種支払が建物引渡しのタイミングで行われるので
金額や内容をよく確認して前もって準備をしておくことが大切です。
また取得時に不動産登記を行えば、各自治体の担当者が 不動産取得税 について判断、計算を行い
不動産取得後6カ月～1年程度経ってから納税通知書が送付されてきます。
土地の固定資産税評価額は毎年送られてくる納付書などで確認できますが
アパートを新築した場合は建物の評価額は納付書が送付されるまでわかりません。
そのため正確な金額の算出ができませんが
建物の固定資産税評価額は建築費のおおむね60～70％といわれています。
不動産取得税は、名前の通り不動産を取得した際に1回だけ課税される税金のため
納税資金をしっかり手元に残しておくよう注意が必要です。
これまでご紹介した各種費用の内容やそのタイミングなどについては
その節々で弊社より事前にオーナー様へ精算書等で事前通知やご説明対応をして参りますので
初めてのアパート経営で分からないことが多い方でも安心して進められると存じます。
ご興味のある方は、下記お問い合わせフォームよりお気軽にご相談くださいませ。
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