建物の固定資産税を「家屋」と「償却資産」とに分け、
償却資産を多くするほうが、経年ごとに家屋はあまり
減価償却しないのに比べて償却資産は短期間に減価
するのでトータル的に固定資産税は安くなります。
固定資産税の算出の基準は、土地については路線価、
家屋については再建築価額、償却資産については減価償却後
残存価額となります。
土地と家屋については地価の動向、建築資材等のコスト状況
にもよりますが、あまり下がる余地はありません。
しかし、償却資産についてはその償却年数にもよりますが、
定率法で償却するため、毎年スピード良く減価していき、
それにつれて課税される税金も軽減されます。
アパート建築の場合、「家屋」と「償却資産」を区分すると
初年度の固定資産税は同額ですが、その後、年々それが
減額されていくのです。
山田 崇
▼ オーナー様、アパート経営・土地活用のご相談に関するお問い合わせ窓口 ☎ 電話 TEL 052-569-5055 営業時間 8：30 ～ 18：30 定休日 土曜、日曜、祝日
このたび、「愛知県休み方改革マイスター企業」においてブロンズ認定を受けました。 「愛知県休み方改革マイスター企業認定制度」とは？ 労働者が各自の仕事や家庭の予定に合わせて休暇を取得できる職場環
少し前まで、賃貸住宅に求められていたのは「立地」と「家賃」、そして最低限の設備でした。 しかし近年、入居者の価値観やライフスタイルの変化により、賃貸住宅は単なる不動産ではなく 暮らしを支えるサービスとして捉えられる時代へ
賃貸物件では、入居者が退去する際に「原状回復費用」が発生することがあります。 しかし、この費用をどこまでオーナーが負担すべきなのか、迷う方は少なくありません。 実は、原状回復の考え方には国が定めたガイドラインがあり、 そ
アパート経営を進めていくと、必ず一度は悩むのが 「個人のまま続けるべきか」「法人化すべきか」 という問題です。 法人化には節税メリットがある一方、手間やコストも増えるため、 「とりあえず法人にすれば得」というものではあり
土地探しをしていると、 「この道は私道です」「位置指定道路です」「通行地役権が設定されています」など、 聞き慣れない言葉に出会うことがあります。 とくにアパート建築は、建築基準法上の“道路に接しているか”が非常に重要。
