収益還元価格とは、その物件の収益額から導き出された物件価格です。
＝対象物件の年間収益÷期待利回り
その不動産から得られる年間収益÷期待(希望)利回りで
算出しますと、取得すべき価格が現れます。
この期待利回りというのは、近隣の類似物件の利回りを参考に
当てはめる方法と、本人の希望の利回りを当てはめる方法が
あります。
年間家賃収入が360万円（5万円×6戸×12ヶ月）、
近隣類似物件の利回りが8％の場合、
360万円÷8％＝4,500万円
となり、収益還元価格が出ます。
利回りを8％得たいと思った場合は、4,500万円以下で
取得しないといけないことになります。
この期待利回り8％というのは、地域性により相場観が
異なりますので、妥当かどうかは検証が必要です。
不動産は、「いくらで買うのが妥当か」「どれくらいの利回りが妥当か」
が分かれば、購入時の判断材料になるかと思います。
但し、収益還元価格は指標の一つですので、不動産投資に対する
自分に合った理想形を持つことが大事です。
▼ オーナー様、アパート経営・土地活用のご相談に関するお問い合わせ窓口 ☎ 電話 TEL 052-569-5055 営業時間 8：30 ～ 18：30 定休日 土曜、日曜、祝日
このたび、「愛知県休み方改革マイスター企業」においてブロンズ認定を受けました。 「愛知県休み方改革マイスター企業認定制度」とは？ 労働者が各自の仕事や家庭の予定に合わせて休暇を取得できる職場環
― 利回りだけに左右されない、実務的な考え方 ― アパート経営において、家賃設定は収益を左右する最重要項目の一つです。 高く設定すれば利回りは良く見えますが、空室が続けば意味がありません。 一方で、低く抑えすぎると満室で
近年の経済環境を語る上で、物価上昇を意味する「インフレ」は避けて通れないテーマとなっています。 食料品や光熱費、建築資材価格など、 私たちの身近な分野でも値上がりを実感されている方は多いのではないでしょうか。 こうした環
少し前まで、賃貸住宅に求められていたのは「立地」と「家賃」、そして最低限の設備でした。 しかし近年、入居者の価値観やライフスタイルの変化により、賃貸住宅は単なる不動産ではなく 暮らしを支えるサービスとして捉えられる時代へ
賃貸物件では、入居者が退去する際に「原状回復費用」が発生することがあります。 しかし、この費用をどこまでオーナーが負担すべきなのか、迷う方は少なくありません。 実は、原状回復の考え方には国が定めたガイドラインがあり、 そ
